50代になると「自分の老後」についてそろそろ考える時期になりますよね。
でも50代では人生におけるビッグイベントも数々ありますから、「まずは目の前のことを…」と考えるとつい問題が先送りとなってしまうことも…。
ただ50代の今だからこそ、これから必要になるお金の流れを知っておくことが大切です。
そこで今回は50代からの終活で知っておくべきお金の流れと自分の介護・老後の備えをするポイントをわかりやすく説明します。
50代の終活は出費と老後を同時並行して考えるべき！
高校卒業後の子供の教育費はまとまった出費になる！
高校卒業後に子供が大学進学するのであれば、大学の授業料が必要になります。
しかも初年度には入学料も必要になるので、大きな出費となります。
国立大の場合初年度は授業料と入学料を合わせて80万円前後ですが、私立大学の場合は110～150万円かかります。
さらに私立大学の医歯学系の場合は初年度だけで450万円前後が必要になります。
もちろん4年制大学であれば、授業料は4年分かかります。
国公立の場合は授業料も安いですが、私立になると授業料も高くなります。
特に私立の医歯学系大学の場合は、授業料だけで年間250万円以上がかかります。
★受験を控えた保護者にお得な制度がある
高校や大学への受験を控えた子供を持つ保護者が利用できる教育費の無利息貸し出し制度が「受験生チャレンジ支援」です。
受験のための塾の費用などとして使うことが出来るうえに、受験が合格すれば借りたお金の返済が免除になります。
少しでも入学後にかかる費用のためにお金を準備したいのであれば、こうした制度も積極的に活用するのがおすすめです。
子供の成人式の費用もあらかじめ準備しておくべき！
子供の成人式にかかる費用も50代なら準備しておく必要があります。
特に女の子の場合、振袖にかかる費用だけでなく、事前撮影や当日の着付け・ヘアメイク代などもあります。
振袖をレンタルにするか購入にするかによっても費用に違いがありますが、平均すると40～50万円といったところです。
ちなみに振袖を購入する場合は百数十万円程度かかるのが一般的です。
子供の結婚費用も考えておく必要がある
子供の結婚式の費用を援助するのも一般的になっています。
結婚式の援助金はお祝い金とは別の扱いとなります。
しかも親が式で身に着ける着物やモーニングの費用は親が持つことになるため、子供の結婚費用の総額として100～200万円は準備しておく必要があります。
ちなみにお祝い金の相場は50万円、式の援助金は100～150万円が相場となっています。
新婚旅行の援助もするのであれば少なくても200万円以上は予算として考えておいた方が良いでしょう。
子供の成人を前に早期退職と定年退職の決断を迫られることも…
子供のビッグイベントと並行してやってくるのが「早期退職のタイミング」です。
50～55歳が早期退職のタイミングですので、退職金を利用して50代でやってくる子供のビッグイベントの費用に充てるということもできます。
ただし年金が支給されるまで10年以上ありますので、早期退職後の生活費をどのように確保するのかは十分検討する必要があります。
親の介護についても考える時期
70代になると病院など医療機関に受診する回数が急に増えます。
そのためこのタイミングで親の介護について考えるという人が増えます。
親との同居をするのであればバリアフリー化のためのリフォームも必要になりますし、介護施設を利用するのであれば早めに情報収集を始める必要があります。
いずれにしても親の介護は避けては通れない問題です。
お互いに元気なうちに親と老後の生活について意見交換をしておくことが大事です。
将来のお金についていろいろと悩むのが50代
出ていくお金も入ってくるお金も金額が大きいのが50代のお金の流れの特徴です。
将来の暮らし方や老後の生活費などを考えながらも、子供の教育費や成人、結婚と節目となるお金の準備も必要になります。
さらに退職のタイミングについて考えるのも50代。
つまり「第二の人生をどのようにスタートさせるのか」ということを考える大切な時期でもあるのです。
だからこそ50代からの終活は多岐にわたって様々な計画を立てていくことが大切なのです。
退職金をどう使うかがポイント
退職金は、人生最後のビッグボーナスです。
勤続年数が20年以上のサラリーマンであれば平均2000万円前後の退職金が入ります。
さらに最近では65歳以上でも積極的に働く人が増えていますから、退職後も自分の体力やライフスタイルに合わせて仕事をするということもできます。
ただ大きな収入となる退職金をどのように使うのかは、もらう前からきちんと考えておく必要があります。
退職金は貯蓄として考えるべき
退職金は確かに大口の収入です。
ただ退職金は大事な老後の蓄えでもあります。
そのため退職金の使い道も、ほとんどの人が「貯金」と考えています。
さらに「退職金を投資に回して資産運用する」という人も多いです。
リフォーム費用として考える人も多い
退職の年齢は親の介護を考えるタイミングでもあるので、退職金を使って家をリフォームする人もいます。
ただ介護を目的としたリフォームの場合、どの部分をリフォームするのかによっても費用に違いがあります。
最も簡単なリフォームといえば「玄関やふろ場に手すりを付ける」がありますが、家の中の段差をバリアフリー化するリフォームも多いです。
玄関前に階段がある場合は、将来車いすを使うことを見据えてスロープを取り付けるなどのリフォームも考えられます。
リフォーム費用はどの部分にどれだけのリフォームを行うのかによっても変わりますので、将来の暮らし方をじっくりと考えてみることが大切です。
家のリフォームを考えるなら高齢者住宅改修費用助成制度を活用しよう
介護が必要になった親との同居を考えるのであれば、バリアフリー化をメインとしたリフォームが必要になります。
そのため介護が必要になった場合に行う住宅リフォームでは、工事費用に対する助成金が受けることが出来ます。
高齢者住宅改修費用助成制度とは？
高齢者住宅改修費用助成制度は介護保険制度で定められている公的制度です。
あくまでも介護が必要になった高齢者のための住宅に関する助成金なので、「要介護認定を受けている人が住む住宅のリフォーム」ということが前提にあります。
ただこの制度で助成される費用は工事費用20万円までが対象になります。
しかも介護保険制度を利用しているため、工事費用は1割負担のみとなります。
つまり工事費用が20万円のリフォームならば、この制度を利用すれば最大18万円の助成を受けることが出来るというわけです。
★引っ越しが必要になった場合は再度助成を受けることが出来る
リフォームを行った住宅から引っ越しをすることになった場合、引っ越し先の住宅でも介護をサポートするためのリフォームが必要になりますよね？
この場合も引っ越し先のリフォーム代金として最大18万円まで助成を受けることが出来ます。
★助成金は分割して受けることもできる
この制度では、助成される費用を一回の工事で使い切る必要はありません。
そのため必要に応じて分割して助成を受けることが出来るのもこの制度の特徴です。
制度を利用するためには？
高齢者住宅改修費用助成制度を利用するには、「介護保険制度を受けている」または「特定疾病の受給資格を取得している」のいずれかの条件を満たしている必要があります。
介護保険制度を受けているということは「要介護認定を受けている」ということです。
介護認定には要支援・要介護があり全部で7段階に分かれています。
そしてこの制度の大きな特徴は、「要介護度が3段階以上上がった場合には再度利用が出来る」ということです。
そのためにも介護保険制度を受けているということがポイントになります。
受付窓口は？
この制度の窓口は各自治体になります。
まとめ
様々なお金のことを考えるのが50代の特徴です。
「自分の老後の生活」について考えるだけでなく「子供にかかるお金」「親の老後・介護にかかるお金」についても考えなければいけません。
でもそんな大変な年代だからこそ、問題を先送りせずにじっくりと問題に取り組むことが出来るとも言えます。
まずはお金の流れをしっかりと把握し、どのタイミングでどれだけのお金が動くのかということをしっかりとシミュレーションしてみましょう。
さらにお得な助成制度などを活用してお金が入ってくる流れを作っていけば、ぼんやりとした不安だらけのイメージではなくはっきりとした明るいイメージが見えてくるはずです。
